被扶養の大学生が仮想通貨で儲けたら税金はどうなる？失敗しない方法を解説

「友人が仮想通貨をやってるから、自分も始めてみようかな」
「大学生でも投資で儲かったら税金がかかるの？」
こう考える人も多いのではないでしょうか。

2022年4月の民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられましたよね。それにより、18歳以上の大学生でも口座開設できる仮想通貨（暗号資産）取引所が増えてきました。

かんたんに投資できるようになった一方で、税金等のトラブルが増えているという話もよく聞くようになりました。

この記事では、大学生がビットコインなどの仮想通貨を始めるにあたり、知っておきたい税金の知識について解説していきます。

大学生が仮想通貨を始める3つのメリット

大学生が仮想通貨に投資するメリットは以下の通りです。

1. 大学生が資金調達する手段
2. スキマ時間で取引できる
3. ブロックチェーンの知識が増える

大学生が資金調達する手段

学生は学費や生活費を稼ぐためにアルバイトをすることが一般的ですが、ビットコインなどの仮想通貨取引を通じて利益を得ることも可能です。

スキマ時間で取引できる

また、仮想通貨はデジタルネイティブの世代にとって理解しやすいものであり、その性質上、学生のライフスタイルに合っています。

ブロックチェーンの知識が増える

さらに、今後の社会をリードする役割を果たすであろうブロックチェーン技術の理解を深めるきっかけともなります。

なお、仮想通貨取引はリスクも伴いますので、取引にあたっては十分なリスク管理を行うことが重要です。また、仮想通貨取引には税法上の知識も必要となるため、その点についても詳しく解説しています。大学生が仮想通貨で儲けるためのアドバイスも含めて、本記事を参考にしてください。

大学生でも仮想通貨の取引で税金はかかる？

結論からいうと、大学生でも仮想通貨（暗号資産）の取引で発生した利益は課税対象です。仮想通貨（暗号資産）の売買利益は、所得税法に基づき「雑所得」として課税されます。

そして、他の所得と合計して計算する「総所得金額」に応じて税率が変動する「累進課税」が適用され、5%～45%の所得税が課されます。

参照元：国税庁｜No.2260　所得税の税率

利益が20万円以下なら確定申告は不要

ビットコインなどの仮想通貨で利益がでたときは年一回、確定申告をして自ら所得の申告をします。

ただし、アルバイトをしている学生の場合は、仮想通貨の利益が当年（1月～12月）で20万円以下なら確定申告が不要です。
※給与所得と雑所得のほかに所得がない場合

確定申告をしない場合、雑所得が20万円以下でも住民税の申告は必要になるので注意が必要です。確定申告をした場合は、住民税の申告は不要です。

確定申告は国税庁のホームページや会計ソフトで簡単に作成できるので確定申告をすることをオススメします！

1か所から受けた給与のほかに 雑所得20万円以下	確定申告不要 住民税の申告は必要
1か所から受けた給与のほかに 雑所得20万円を超える	確定申告が必要 住民税の申告は不要

参考：国税庁｜確定申告が必要な方

仮想通貨はいくらから税金がかかるの？

大学生でもビットコインなど儲かれば税金がかかります。ただし、儲けた金額が少なければ税金はかかりません。

「収益がビットコインなどの仮想通貨に限られる場合」「アルバイトなどの他の収益もある場合」に分けて解説します。

仮想通貨（暗号資産）に興味のある大学生は要チェックです。

収益がビットコインなどの投資に限られる場合

現在大学生であり、収入が仮想通貨による利益のみの場合は、当年（1月～12月）で45万円以下なら税金はかかりません。

• 経費は0として計算しています
• 原則45万円を超えると住民税がかかります（地域により異なります）
• 原則48万円を超えると所得税がかかります（地域により異なります）

投資利益のほかにアルバイトの収益もある場合

仮想通貨の他にアルバイトもしている大学生の場合は、給与所得と雑所得（仮想通貨の利益）の合計が当年（1月～12月）で45万円以下なら税金はかかりません。

• 経費は0として計算しています
• 原則45万円を超えると住民税がかかります（地域により異なります）
• 原則48万円を超えると所得税がかかります（地域により異なります）

儲けた金額が少なければ税金はかからない

ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）の利益があっても、少額であれば税金は0円です。

例えば、当年（1月～12月）の給料が60万円、仮想通貨の利益が20万円（雑所得）の場合。

給与所得は、以下のとおりです。

給与収入75万円－給与所得控除55万円＝給与所得20万円

続いて、雑所得は以下のとおりです。

仮想通貨の収入20万円－経費0円＝雑所得20万円

したがって、合計所得金額は40万円となります。

上記の場合、当年（1月～12月）の所得の合計が45万円以下なので、所得税も住民税もかかりません。

※住んでいる地域によっては、住民税が42万円や38万円からかかる場合もあります。

大学生版・仮想通貨投資の税金対策

大学生がビットコインなどの仮想通貨取引で気を付けることは「48万円の壁」です。

合計所得が48万円を超えると扶養から外れる

子どもが親の扶養に入っている場合、年間の合計所得が48万円を超えないように意識すると良いでしょう。なぜなら、扶養から外れると親の税金が高くなってしまうからです。

ビットコインなどの仮想通貨で儲かっていなければ問題ないのですが、仮に合計所得が48万円を超えてしまうと扶養から外れることになります。以前のボーダーラインは38万円でしたが、2020年の法改正により48万円になりました。

扶養から外れれば親の税金は年間で数万円増えてしまいます。

103万の壁じゃなくて48万円の壁なのはなぜ？

まず、合計所得について確認しておきましょう。

例えば、バイト先の給与が年間103万円の場合、給与所得は以下のとおりです。

給与収入103万円－給与所得控除55万円＝給与所得48万円

この合計所得が、扶養のボーダーライン。

つまり、親の扶養でいられるか、扶養を外れるかの境目なのです。

親の扶養に入っていない子供の場合

あなたが親の扶養に入っていない場合は、自分で生計を立てている訳ですから扶養のボーダーラインを気にすることはありません。

思う存分、仮想通貨の取引を楽しみましょう。ただし、セキュリティの高い交換業者を選ぶこと、身の丈に合った取引を行なうことなど、リスク管理を徹底するようにしましょう。

大学生が仮想通貨で失敗しないための方法

失敗しないための方法は以下のとおりです。

• 『Coincheck（コインチェック）』の口座を開設する
• 暗号資産の「つみたて」サービスを利用する
• 仮想通貨の最新ニュースをチェックする

Coincheck（コインチェック）とは？

• 取扱っている仮想通貨が豊富
• セキュリティ対策がしっかりしている
• スマホアプリが初心者でも使いやすい

上記のとおり、大学生にもハードルが低くておすすめです。

大学生にオススメ！Coincheckつみたて

価格変動の比較的大きい仮想通貨の投資で失敗しないためには、少額をコツコツと積立てていくと良いでしょう。つまり、毎日、数百円ずつを投資に回していくのです。

Coincheckのつみたてプランは2種類。設定した金額分を日割りして毎日購入する「毎日つみたてプラン」と、月に一度、設定した金額分を購入する「月イチつみたてプラン」から選択できます。

また、設定金額は各通貨10,000円以上から1,000円単位で利用できます。

例えば、ビットコインのつみたてを10,000円で設定すると、「毎日つみたてプラン」を選んだ場合は333円分のビットコインを毎日購入する、「毎月つみたてプラン」を選んだ場合は10,000円分のビットコインを毎月購入することになります。

仮想通貨は24時間365日その価格が上下しているので、平均的な価格で購入できる「毎日つみたてプラン」の方が初心者向きと言えるでしょう。

毎日300円くらいであれば、生活費を節約すれば何とかなりそうですよね。また、節約して浮いた分を投資していれば、たとえ全てを失ったとしても「元々消費していたものだから大丈夫！」と諦めがつきますよね。

逆に、利益がでれば儲けもの！それくらい気持ちに余裕をもって投資にのぞむことが失敗しないためには大切です。

仮想通貨の最新ニュースをチェックしておく

仮想通貨取引で失敗しないためには、各コインの動向や取引所に関する最新情報を常にチェックしておくことが大切です。

大学生が仮想通貨で儲けたら？まとめ

仮想通貨（暗号資産）取引の課税に関して、「できることなら払いたくない」という人もいるでしょう。しかし、結論からいうと、節税のコツはありません。

個人が仮想通貨（暗号資産）を売買した場合、発生した利益は原則として「雑所得」として申告することになります。そして、雑所得は他の所得と損益通算できないことからも、節税はできないと考えるべきです。

儲けた分は正しく納税する！という精神で、公正に取引していきましょう。